家計急変等の緊急時の奨学金・授業料減免について
家計急変等の緊急時には、以下の制度に採用される可能性があります。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした措置による急激な家計状況の悪化に対応し、条件が緩和された支援もあります。個人の状況に応じて支援の内容や提出書類が異なりますので、まずは教務学生部までご相談ください。
貸与
日本学生支援機構奨学金（緊急・応急採用）
主たる家計支持者の失職・廃業・死亡または、自然災害や火災等の罹災のために家計状況が急変し、緊急に奨学金の貸与が必要になった人で次の条件を全て満たす場合、審査のうえ日本学生支援機構奨学生に採用される場合があります。
１．家計急変の事由が12ヶ月以内に発生したものであること
２．日本学生支援機構の定める「学力基準」及び「家計基準」を満たすこと。
奨学金の内容
第一種奨学金（緊急採用）・第二種奨学金（応急採用）
手続方法
家計急変を証明する書類を提出して日本学生支援機構の審査を受けます。
給付
日本学生支援機構給付奨学金（家計急変）
主たる家計支持者の失職・廃業・死亡または、自然災害や火災等の罹災のために家計状況が急変し、緊急に奨学金給付の必要になった人で次の条件を全て満たす場合、審査のうえ日本学生支援機構奨学生に採用される場合があります。
１．家計急変の事由が3か月以内に発生したもの
２．日本学生支援機構の定める「学力基準」と「家計基準（収入基準・資産基準）」の両方を満たすこと
奨学金の内容
給付奨学金
※授業料減免（国による修学支援制度）を利用することが可能になります
※第一種奨学金の貸与を受けている学生が、給付奨学生として採用された場合、現在の第一種奨学金の貸与月額が減額されることがあります。
手続方法
家計急変を証明する書類等を提出して日本学生支援機構の審査を受けます。
日本学生支援機構 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援
授業料減免
本学独自の授業料減免
事由により日本学生支援機構の給付奨学金に申し込む事ができずかつ下記の条件をすべて満たす場合は、本学独自の授業料減免に申し込むことができます。
１．住民税非課税世帯であること（所得割・均等割とも）
※２０２２年１月～２０２３年６月までの間に、転職又は就職した場合には新しい勤務先の収入見込証明書等により、離職した場合には 源泉徴収票等により、それぞれ確認し審査します。
※発生した天災等による被災状況によっては、別途設けた基準により審査を行う場合があります。
２．２年次生は前年度の修得単位数が３０（専攻科は２０）以上であること（前年度休学した者は除く）
内容
授業料の半額（後期分）免除Ⅱ
手続方法
必要書類を教務学生部へ提出し審査を受けます。
その他、地方公共団体等が行う奨学金制度
地方公共団体等（都道府県・市区町村・その他、奨学金事業実施団体等）が行う国内向け奨学金制度もあります。下記を参照の上、各自治体の窓口へお問い合わせください。
https://www.jasso.go.jp/
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